日本関税協会
韓国団体と相互交流で覚書

　日本関税協会は4日、関税貿易に関する研究や関連情報を提供して図書発刊事業を行う韓国の業界団体、韓国関税貿易開発院と相互交流や情報共有を目的とした覚書（MOU）を締結した。具体的には、①両者が発行する書籍の定期的な交換②両国の関税制度、関税政策に関する情報交換③両国の関税制度、貿易制度に関する教育・セミナーの相互開催④両国の税関施設見学などの協力⑤その他、両者が必要とする事業の協力――に取り組む。...