改正物流法施行へ基準公表
特定荷主は年間9万トン以上対象

　経済産業、国土交通、農林水産の3省は9月27日、改正物流法の施行に向けて、基本方針や効率化の取り組み・努力義務などの判断基準、特定事業者の指定基準などについて3省合同で検討した取りまとめ案を公表した。公布の日から2年以内に施行される規定関係では、特定荷主の指定基準について、取り扱う貨物の重量が年間で9万トン以上とすることが示された。国内の上位3200社程度が対象となる。倉庫業者は貨物の保管量が年...