ジェトロ
米関税措置で国内外に相談窓口

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は2日、米国の関税措置で日本企業への影響が予想されるため、経済産業省と共同で相談窓口を国内外に設置し、中小企業などの活動を支援すると発表した。東京本部には北米地域などの専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応する。米国、カナダ、メキシコ、中国の各事務所と全国49カ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談に対応する。電話（03-35...