ジェトロ・米関税相談窓口
開設1カ月で相談対応約200件

　日本貿易振興機構（ジェトロ）と経済産業省が共同で2月2日設置した「米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口」での相談対応件数が、開設1カ月を過ぎた3月3日終了時点で約200件となった。ジェトロが5日付のビジネス短信で紹介した。事実確認や対策のために相談窓口が活用されており、例えば、自社が取り扱う製品がそもそも追加関税の対象か、また、対象の場合の関税率算定について相談が多いという。ジェトロは、東京本...