日本倉庫協会・25年度事業計画
24年問題対応など重点5項目

　日本倉庫協会は6日、都内で記者説明会を開催し、2025年度の事業計画案などを説明した。同年度は改正物流効率化法（改正物効法）に基づく規制的措置が努力義務として課されることから、重点課題の一つとして24年問題関連の項目を設けた。そのほか、人材不足への対応▷カーボンニュートラルへの取り組み▷災害対策および危機対応力の強化▷地域貢献の計5項目を重点課題への取り組みとして構成した。同計画案は3月下旬に開...