日本政策投資銀行
米国関税措置で特別対策本部

　日本政策投資銀行（DBJ）は10日、米国の関税措置に対応するため、「米国の関税措置に関する特別対策本部」を設置したと発表した。4日に相談窓口を開設していたが、地下誠二代表取締役社長を本部長として対策本部を立ち上げた。 　「（米国の関税措置について）政府は資金繰り支援など必要な支援に万全を期すこととしている。DBJが培ってきた経験やノウハウを活用するとともに、全国の支店・事務所と本店関係部が...