経産省、米国関税対策本部が報告
「投資計画見直し検討」の声も

　経済産業省は21日、「米国関税対策本部」の第3回会合を開催し、米国の関税措置の影響や事業者の要望などを報告した。同省は「現時点では直接的な影響はまだ多くはないが、将来の不安の声は大きい。先行きの不透明感から投資計画や事業ポートフォリオの見直し、販路開拓を検討する動きもある」とした。同省ウェブサイトには、ワンストップ窓口となる特設ページ「米国関税対策ワンストップポータル」（https://www....