東京商工リサーチ調査
米関税マイナス影響が半数超

　東京商工リサーチの米国関税措置に関するアンケート調査によると、4月頭時点でマイナスの影響があるとした企業は全体の半数を超えた。影響なしの回答は5割弱だった。 　1～8日に実施した。「影響は生じていない」が46.2%で最多だったが、「少しマイナス」30.3%、「大いにマイナス」22.0%を合わせたマイナス影響を見込む企業は5割を上回った。 　産業別でマイナスと回答した企業の最多は製造業...