日本郵便のトラック2500台使用不可
軽4輪で42%代替、監査結果で代案も

　日本郵便は17日、全国郵便局の75%で配達員に不適切な点呼業務が行われていた問題を巡り、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可の取り消し処分を受け入れると発表した。行政処分執行の時期は明らかではないが、今後5年間、大口顧客の集荷や集配局から小規模集配局への運送を手掛ける、1トン以上のトラック約2500台の使用ができなくなる。対象業務の42%は3万2000台の軽4車両で代替し、34%は佐川急...