日本郵便
不適切点呼問題で行政処分

　全国郵便局の75%で配達員が不適切な点呼業務を行っていたことを受け、国は25日、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。合わせて第二種貨物利用運送事業のうち、自社での集配事業について同日から今年12月21日までの180日間、停止を命令した。同社は今後5年間、大口顧客の集荷や集配局から小規模集配局への運送を手掛ける、1トン以上のトラック約2500台の使用ができなくなるため、日本郵政グル...