公正取引委員会調査
荷主646者注意喚起、荷待ち原因多く

　公正取引委員会はこのほど、昨年度の荷主と物流事業者の取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。物品の運送・保管に係る継続的な取引を対象に調査した結果、独占禁止法上の問題につながる恐れのある行為を行った荷主646者に具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付した。送付した荷主の上位3業種は、協同組合、飲食料品卸売、建築材料・鉱物・金属材料等卸売。内容は荷待ちに関してが多かっ...