日米関税交渉合意
不確実性低下で荷主取引・SC注視

　日本と米国は23日（米国現地時間22日）、関税交渉で合意したと発表した。米国が日本に賦課する相互関税率を25%から15%に引き下げるほか自動車と自動車部品にそれぞれ賦課した25%の追加関税を半減し、既存の税率と合わせて15%とする。一定の見通しが示され、不確実性が低下することで、荷主取引の活性化や計画的な調達・販売活動が進む一方、関税負担が増えることに変わりはなく、荷主がサプライチェーン（SC）...