日米関税交渉合意で日本の団体声明
「自由貿易堅持」「自動車支援政策」を

　日本と米国が23日（米国現地時間22日）に関税交渉で合意したことを受け、日本の関係経済団体は同日、声明を発表した。合意について一定の評価を示すとともに、自由貿易堅持を強く訴える内容が多かった。自動車関連についてはサプライチェーン（SC）支援や国内需要喚起の政策を求めた。主な合意内容は、米国が日本に賦課する相互関税率を25%から15%に引き下げるほか自動車と自動車部品にそれぞれ賦課した25%の追加...