名古屋港管理組合が改定　新たに21「事務事業」追加

　名古屋港管理組合はこのほど、「名古屋港管理組合政策体系」（以下、政策体系）を改定した。今回、見直した部分は、施策実現の手段に位置づけられる「事務事業」で、新たに21の事務事業を追加した。基本的枠組みである政策、施策レベルでの見直しはない。物流分野では、鍋田埠頭コンテナターミナルの第３バース（岸壁、泊地）整備や借受者選定などの事業を新たに加えた。　政策体系は、名古屋港の長期構想（正式名称は「名古屋...