【取材メモ】商船三井・米谷憲一副社長

　米国ターミナル運営子会社への支払いが、東京国税局から移転価格税制に基づく法人税などの申告漏れと指摘された商船三井。米谷憲一副社長は「一般的にこうしたケースでは（当局との）見解の相違、という表現を使うのでしょうが、本件に関しては『到底、納得がいかない』と言わざるを得ません」と厳しい口調で語る。「日本の企業が生き残りをかけて、競争力強化に取り組んでいることを当局にしっかり理解して欲しい」という米谷氏...