特定港湾施設設備事業　基本計画を閣議決定　10年度　総額394億円

　2010年度の特定港湾施設整備事業基本計画が13日、閣議決定された。今年度の基本計画額は前年度比24.9％減の394億4400万円で、このうち港湾機能施設整備事業が255億8000万円、臨海部土地造成事業が138億6400万円。 　特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債により資金を調達し実施する事業。会計年度ごとに交通政策審議会の審議を経て基本計画を定め、内閣の承認を得る。