港湾経営会社　出資で財務省　民間が経営権握る比率を　公的機関引き下げも　出資50％超を示唆

　港湾経営業務を一元的に手がける「港湾経営会社（仮称）」の出資比率について財務省は、政府が決定した新成長戦略で“民の視点”が打ち出されていることを踏まえ、「民間が経営権を握れる出資比率が望ましい」（主計局）との見解を示しており、少なくとも50％超の民間出資比率を示唆する。現在、埠頭公社の株式会社化を推進する新外貿法では、民間と港湾管理者の出資比率は各50％と規定。同省は公的機関の出資比率の段階的引...