阪神港　50％出資比率　見直し要望　規制の特例措置提案で

　阪神港の集荷機能強化を目指す「阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会」は21日、国に対し「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」を提案したが、規制の特例措置提案（表参照）では民の視点からの港湾経営の実現に向け、50％の港湾管理者出資が規定されている、新外貿法の見直しを求めている点などが注目される。提案では具体的な出資比率を挙げていないが、できるだけ「出資比率の引き下げ」を想定している。 　新外貿法...