【グループのちから】郵船不動産　不動産事業集約で転機　専門家としての効果発揮へ

　日本郵船は昨年、同社およびグループ会社の不動産事業の一部を、100％子会社で同事業に専門特化している郵船不動産に移管した。不動産事業を専門会社に集約し、より効率的で、機動的な展開を目指した事業再編だ。郵船不動産にとって一段の飛躍が期待できる集約化と思えるが、「こうした動きをさらに進めるためには、当社に不動産を委ねるメリットを目に見える形で出していく必要がある」と、片山真人社長は力を込める。 ...