戦略港湾　予算折衝が難航　民間出資比率などめぐり

　来年度の予算編成作業が大詰めを迎える中、国際コンテナ戦略港湾の予算折衝は、港の競争力強化の核とする「港湾経営会社（仮称）」への民間のトップ登用や、民間の出資比率目標の明確化などをめぐって難航している。民間出資比率に関しては例えば、経営統合時に３分の１以上といった目標設定の可否などとみられる。厳しい財政下、財務省は一貫して予算措置が有益な効果を生むのか、確かな担保（判断材料）を求めているものとみら...