社長の年頭あいさつ　工藤泰三日本郵船社長　定航利益低下　物流で補う

　2010年度上期経常利益は約800億円となったが、下期は利益が半減する見通しだ。需給ギャップ緩和が最大の要因で、これが11年度も続くだろう。収益低下は何としても阻止せねばならず、そのために２年間、緊急構造改革「宜候プロジェクト」を展開してきた。 　定期船事業は、ムダなスペースを運航しないという、ごく当たり前の行動が収益安定の最大の方策だ。今後も安定した収益計上が可能だが、昨年前半のような想定以...