[解説]　阪神両港の埠頭会社社長に民間人内定　民の経営手腕に託す　港湾運営会社へ一歩踏み出す

　阪神両港の埠頭会社の新社長に大物の純民間出身者が内定した。実効性は未知数として、日本の港湾が国際コンテナ戦略港湾の選定時に掲げられた“民の視点”による港湾経営に一歩踏み出す大きな端緒といえる。 　民間社長と民間出資が条件とされる港湾運営会社と異なり、新外貿法（特定外貿埠頭の管理運営に関する法律）で規定される埠頭会社の社長には、民間出身者は必須ではない。ただ、戦略港湾における埠頭会社は、港湾運...