京浜港　放射線量測定機器 据え置き型導入検討　国に財政支援求める

　横浜市港湾局はコンテナ貨物の放射線量チェック体制強化に向け、据え置き型の測定器導入を検討している。同機器を導入すれば、通過するだけで放射能量が測定可能なため、（１）計測可能なコンテナ貨物の本数が増える（２）計測のためのコスト削減が可能というメリットがある。ただ、１機当たり1000万～2000万円ともいわれる同機器を自前で導入するのは困難で、国による財政支援を求めている。また、東京都港湾局も26日...