海事振興連盟　安全情報、継続的発信を　風評被害対策で国に要請

　19日の海事振興連盟臨時会合では、福島第１原子力発電所事故による風評被害対策について物流の停滞を回避する観点から、国会議員、業界関係者による活発な意見表明が行われた。 　日本船主協会の宮原耕治会長は政府による安全情報の継続的な発信、国際機関や海外メディア向けのアナウンスの強化を要請。また、京浜港をはじめ東日本の主要港における大気・海水の放射線量・放射能値を計測し、国際社会が認識できる形でタイ...