原発問題の風評被害回避へ　国の迅速対応不可欠　国際物流上の混乱に懸念　海運業界から要望強まる

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出問題で各国による船舶や貨物の検査が実施、計画される中、海運業界から国による迅速な対応を求める声が日増しに高まっている。放射能問題によって、各国港湾で日本寄港船や日本出し貨物に対する放射線量検査が実施、計画されている。先月は商船三井が運航するコンテナ船が中国・厦門港で入港を拒否される事例が発生。各地での検査や対応によっては、国際物流に混乱を生...