横浜港運協が国に要望　放射線測定体制構築を　コンテナ貨物

　横浜港経営戦略会議議長の藤木幸夫・横浜港運協会会長と横浜市の林文子市長は６日、国土交通省の大畠章宏大臣を訪問し、福島原発事故が国際貿易の支障になりつつある現状を踏まえ、早急な対策の実施を要望した。横浜港経営戦略会議では、海外企業の日本忌避がこのまま進めば、日本経済が「リーマン・ショックを上回る損害」を被ると指摘。それを防ぐ具体策として、国によるコンテナ貨物の放射線測定体制、また検査結果に対する安...