大阪市港湾局公舎の廃止問題　「撤回」巡り地元住民と協議

　大阪市港湾局の職員公舎（港区築港）が廃止されることに対し、地元住民が津波避難用の防災拠点として存続を希望し、撤回を求めている。東日本大震災を受け、地元では危機意識が高まっており、両者は11日、大阪市内で協議を開催し、お互いの意見を確認した。 　公舎は海岸から近く、８階建てで56戸入居可能。96年に13億1000万円をかけて建設された。津波警報・注意報が発令された場合、入居者が他の職員、地元の...