港運事業者被害87億円　日港協久保会長　会見で基金にも言及

　日本港運協会久保昌三会長は11日の定例会見で、東日本大震災による港運事業者の被害額が87億円に上ったことを明らかにした。主な被害額は荷役機器や関連施設など。同会長はまた、大量の荷役機器が津波により流されてしまったことを受け、全国からトラッククレーンなどの無償・有償貸与の申し出が全国から寄せられていると語った。 　同協会ではかねて、メンバー企業だけでなく、荷主業者などの協力を得て基金を募っている...