海賊対策の民間武装警備員配置　海事局が検討要請　内閣官房・海保などへ

　ソマリア海賊対策として諸外国で活用が拡大している民間武装警備員について、国土交通省海事局は日本籍船について日本としての考え方を検討するよう関係当局に要請を行っている。井手憲文海事局長が26日の定例記者懇談会で明らかにしたもので、「（民間武装警備員の乗船可否は）われわれが判断できることではない。ＦＯＣ（便宜置籍）国を中心に認める国が増えてきているという動きを内閣官房、警察庁、海上保安庁に伝え、日本...