トン税　外国籍船への拡大実現　13年度から一定要件の船も　

　政府税制調査会は７日、トン数標準税制を拡充する方針を固めた。2013年４月１日以降に開始する事業年度から、適用対象を邦船社の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外国籍船に拡大する。現在、日本のトン税制度は外航日本籍船のみが対象だが、日本船主協会をはじめとする外航海運業界は国際標準に照らして外国籍船への拡大を要望してきた。対象船の要件など制度内容の詰めは残っているが、海運界の２年越しの要望が実...