【取材メモ】茨城県理事兼政策審議監・小松原仁氏

　「新たな拠点構築をご検討中の企業の皆さまには、今こそ進出に伴う設備投資を大幅に低減できる絶好のチャンス」と、県内への進出を訴えるのは小松原仁・茨城県理事兼政策審議監。同県は東日本大震災の企業立地に対する影響が特に大きかった宮城県、栃木県と共同で国に支援を要請。この結果、140億円が予算化された「産業復興企業立地補助金」のほか、設備投資時に税制上の特例措置を適用する「茨城産業再生特区計画」の二つの...