日本政府　「協議の枠組み必要」　パナマ運河庁に意見書提出

　日本政府は11日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）が運河通航料値上げの修正案について実施している意見公募に対し、意見書を提出した。その中で、ＡＣＰと運河ユーザーが建設的な議論を行えるよう、協議メカニズムの必要性を示した。 　日本船主協会は６日にＡＣＰに再度意見を提出しており、長期的な運河通航料金ガイドライン案をＡＣＰが提示した上で、海運界と十分に事前協議を行うことなどを要請している。日本政府はこのよう...