大阪府市　法人地方税、５年免除　関西戦略総合特区の５地区

 　大阪府と大阪市はこのほど、昨年末に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」において、法人事業税や固定資産税などの地方税を５年間、全額免除する条例案を９月の両議会に提案する方針を決めた。年内中の施行を目指しており、５年以降もさらに５年間半額とする。特区を活用し、外部からの企業誘致を推進する。 　今回地方税の減免対象となるのは特区９地区のうち、大阪市内が「大阪港夢洲・咲洲」「阪神港」「Ｊ...