自民党の港湾政策　管理権限、地方から国へ　港湾関係者ら「困惑」

　港湾関係者の間で、政権復帰した自民党が今回の衆院選での政権公約のベースとした総合政策集で打ち出した「港湾の国管理への移行などを図り、国際競争力強化を目指す」方針が、波紋を広げている。この方針の論拠は自民党国家戦略本部が昨年７月に策定した日本再興で打ち出したもので、港湾管理について「地方に委ねている限り、国益を軸とした政策判断、重点化が困難であるため、（略）地方が有している権限の国への移管について...