商船三井　追徴課税で一部減額措置　米ＣＴ子会社取引で

　商船三井は５日、日米租税条約に基づき日米両税務当局間で協議中だった、同社と米国のターミナル運営子会社「ＴｒａＰａｃ」との取り引きについて、相互協議が合意に達したと発表した。 　商船三井は10年６月、東京国税局から「ＴｒａＰａｃ」とのコンテナ荷役取引について移転価格課税および寄付金課税の更正処分を受けていた。その後８月に、日米両国の課税で生じた二重課税排除を求め国税庁に相互協議の申し立てを行って...