運輸政策機構が研究報告　経済連携で事業機会拡大　貿易量６％増の試算も

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などに代表されるＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡといった国際経済自由化により海運産業の事業機会が大きく拡大しそうだ。運輸政策研究機構を中心に産学官が協力して進めてきた研究会が６日、研究結果をまとめ報告した。アジアや環太平洋地域の国々にＥＵ（欧州連合）諸国を加えた大きな経済圏で関税・非関税障壁を撤廃・削減した場合、同経済圏全体の貿易...