特定港湾施設整備事業基本計画　閣議決定、今年度372億円

　政府は９日、特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。同事業は港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が地方債で資金を調達し実施するもの。今年度の総事業費は372億円。 　内訳は港湾機能施設整備事業が208億円（上屋12港で40億円、荷役機械17港で34億円、埠頭用地48港で133億円）、臨海部土地造成事業が164億円（都市機能等用地24港で142億円、工業用地４港で23億円）。