商船三井　異議申し立て一部を認定　米子会社取引で

　商船三井は米国のターミナル運営子会社「ＴｒａＰａｃ」に対して行った支払いの一部を寄付金とする更正処分の取り消しを求めて異議申し立てを行っていたが、先月27日、東京国税局から同社の主張の一部を認める異議決定通知を受けた。28日発表した。 　異議決定の内容は、仮装行為の事実認定による重加算税の賦課決定処分を取り消すもの。具体的には、原処分による更正所得金額約42億円のうち約11億円を取り消す。...