【取材メモ】国土交通省・梶山弘志副大臣

　「民間の視点で港湾経営をしていく。この観点から当初は、港湾運営会社への民間出資比率のガイドラインを３割以上としていました。しかし、利害関係者が出資した場合に利害調整をどうするか、などの問題もあってそのハードルを下げることとなり、その中で国の出資も一つの検討課題となりました」。国土交通省の梶山弘志副大臣は、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に国が出資する検討が始まった経緯をこう話す。「いろいろなケ...