国交省・山縣港湾局長が会見　「国出資、利害調整に必要」　機動的に港湾法改正

　国土交通省の山縣宣彦港湾局長は13日、専門紙記者との懇談会で「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」で議論された港湾運営会社への国の出資に触れ、「（戦略港湾である）京浜・阪神の各港に港湾管理者は存在するが、海運の市場がどんどん変化している中で、特にアライアンスの再編への対応などについては、国の利益を最大化するような国策としての調整機能が場合によっては必要になる」と述べ、国の出資が各港の利害調整を可...