【取材メモ】東海大学海洋学部・篠原正人教授

　「港がどの地方自治体に属するか。利用者である荷主や船社にとって、そんなことは全く問題ではありません」。東海大学海洋学部の篠原正人教授は日本の港湾政策の問題点を「地方公共団体が港湾管理者であるために、地方という行政区分でしか物事を考えられない点」と指摘する。「物流は生き物であり、アメーバのように縦横無尽に変化していくものであるため、その対応では無理が生じる。『道州制』のような規模で港湾計画の策定や...