郵船　役員報酬を一部返上　自動車船の独禁法問題で

　日本郵船は30日、自動車運送業務について公正取引委員会から3月18日に課徴金納付命令などが発せられたことに関して、取締役会で各命令に係る審判の請求を行わないことを決議した。「事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で見解の相違があり、当社の主張が受け入れられなかったことは誠に遺憾だが、長期的な企業価値の維持・保全に重きを置き、考慮すべき事由を総合的に勘案して決議した」としている。 　また、...