朝倉船協会長　船舶特償、船主業に不可欠　制度延長求める

　日本船主協会の朝倉次郎会長（川崎汽船社長）は24日の定例記者会見で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度について「とりわけ日本商船隊2609隻のうち935隻を保有する船主（船舶オーナー）にとって、事業継続に今や不可欠な制度だ」と述べ、同制度の延長を訴えた。朝倉会長は「同制度は新造船の建造で造船所、舶用工業を含む海事クラスター全体に経済的利益をもたらすだけでなく、地方銀行の建造融資などを通じて地...