船協・工藤会長会見　税制拡充・海運認知度向上に注力

　日本船主協会の工藤泰三会長（日本郵船会長）は15日の通常総会後の記者会見で、今後の船協の重点課題について、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度と圧縮記帳制度の延長、トン数標準税制の拡充に注力する方針を示した。また、税制拡充と人材確保育成のベースとなる海運業界に対する国民の認知度向上に向けた広報活動に引き続き取り組んでいくと語った。 　会見には小田和之常勤副会長と小野芳清理事長が同席した。 ...