鉄道・運輸機構　金利軽減対象船など拡充　17年度共有建造支援セミナー

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は23日、都内で共有建造支援セミナーを開催し、2017年度の共有建造制度の改正点について説明した。17年度は金利の軽減対象と軽減幅の拡充を中心に改正。共有建造対象船の高度モーダルシフト船に自動車専用船、中長距離フェリーを加えるとともに、基準金利からの軽減金利を0.2％から0.3％に拡充する。また、金利軽減の要件となる船舶管理業務の適用範囲を拡大するとともに、既存の船...