18年度税制大綱　海運税制延長が決定　武藤船協会長、実現に謝意

　14日に取りまとめられた2018年度与党税制改正大綱で、来年3月末で適用期限を迎える国際船舶に係る「登録免許税」と「固定資産税」の特例措置について、いずれも延長が認められた。日本船主協会は税制実現を受け同日、武藤光一会長のコメントを発表した。 　コメントの中で武藤会長は「こうした結論をいただいたことは、国会議員の諸先生方の海運業界に対する深い理解と、国土交通省の当局の多大なるご尽力のたまもの」...