内航総連　暫定措置終了後の基本方針固まる　船員確保・育成事業など5項目

　日本内航海運組合総連合会の小比加恒久会長（東都海運社長）はこのほど、広島市内で会見し、内航海運暫定措置事業終了後の業界のあり方に関する基本方針が固まったことを明らかにした。船員不足問題に対応した人材確保・育成事業の設立など、これまでの内航総連の正副会長会議で合意された5項目を明示しており、今後1年で具体化を進める。内航総連が暫定措置事業終了後の基本方針について、正副会長会議の議論の内容を明らかに...