大東港運　在宅勤務の導入検討　まず通関部門で

　大東港運は在宅勤務の導入可否に向けて情報収集を進めている。昨年10月の通関業法基本通達の改正により、通関業務の在宅勤務が制度上、認められた。同社はまず、通関部門での実施を目指し、最終的には全部門・全営業所での導入を図りたい考えだ。新井学通関第一部長は「ここ数年、育休・産休や介護で長期休暇を取得する人が増えている。こうした人材が会社を辞め、流出することは企業にとっては大きな損失だ。在宅勤務の導入に...