日本郵船・新中期計画　22年度経常益、最大1000億円　「脱市況」を一層推進

　日本郵船は先月29日に発表した2018年度から5カ年の新中期経営計画で、海運市況変動に左右されない収益構造への転換を一層進める方針を示した。ボラティリティの大きいドライバルク部門を中心に船隊を縮小する一方、LNG船などの運賃安定型事業を積み上げることで22年度に経常利益700億～1000億円を目指す。内藤社長はこの業績目標について「ドライとコンテナ船で利益を残せるようになることで十分達成可能。当...