日港協・久保会長会見　「労働力不足に労使協調で対応を」

　日本港運協会の久保昌三会長は9日の定例会見で、日本の課題となっている人口減少に触れ、「将来的な労働力減少の港湾への影響をいかに抑えていくか、労使が協調して検討し、具体的な対策を進めていく必要がある」との認識を示した。 　足元ではコンテナ荷動きが堅調で、港湾現場でも人手不足が起こり始めている。世界各国の港湾では荷役自働化の導入が進んでおり、日本では国土交通省港湾局が2016年度からの3カ年でRT...